神奈川県横浜市内のある不動産業様から、このようなご相談を頂きました。7月のことでした。

  • 物件を紹介することに限って言えば、ホームページが役に立つとはあまり思えない(店頭での掲示等で充分)
  • ただ、ホームページは欲しい(新規作成をしたい)

一見、矛盾したようなご相談ですが、中小企業のホームページコンサルティングの現場ではこのようなことが少なくありません。

「それでは、とりあえず会社概要を掲載するなど、簡単にホームページを作りましょう」

というアドバイスでは意味がありません。

ホームページコンサルタント永友事務所では、ご相談者様の不動産ビジネスの内部・外部環境、強みと脅威、ウリや人材(Web活用人材)、経営者様の想い、お客様像、売れ筋のサービスと売っていきたいサービス、ホームページは内製するか外注するか、などを丁寧にヒアリングさせていただきました。

すると、ある訴求ポイントが浮かび上がってきました。

「●●を訴えるために、●●向けのホームページにしていきましょう」
「●●をホームページでPRしている不動産業様はほとんどありません」
「●●を訴えることで、御社の強みが更に強調されていきますね」

このようなことをご提案させていただき、また経営者様も納得、満足されました。

ホームページコンサルタント永友事務所では、ホームページコンセプトの企画から、ホームページ制作会社の選定、ホームページ見積妥当性評価、ホームページ原稿の作成サポート、ホームページ制作会社との打合せ同席、制作進行管理などを担当させていただきました。

変な言い方ですが、ホームページ制作会社に丸投げしてホームページを作った方が、表面上はずっとラクです。

しかしホームページ制作会社に丸投げすると「制作会社の説明もよくわからない」「ページ内容もよくわからない」「値段も妥当か、よくわからない」「経営効果もよくわからない」という結果になることが少なくなく、「誰のために、何のためにホームページを作ったのかよくわからない」と言う状況で、特段の満足感も経営効果も感じられずホームページ制作の支払をする中小企業様が少なくないようです。

起業準備中など、これからホームページを新規作成しようとする方によくご利用いただくパターンとしては、

(1)まず一度、「対面型相談」をお受けいただく
(2)その後、ご相談者様よりサポートをお求めいただく内容(ボリューム)により、「通信型相談」を1~数ヶ月程度、実施させていただく

というパターンか、

(1)まず一度、「対面型相談」をお受けいただく
(2)その後、ご相談者様御自身で適宜、実践(作業等)を頂き、「必要なタイミングで」再度、「対面型相談」をお受けいただく

というパターンが多くなっています。

いずれにしても、ご相談者様のイメージされる事業プランなどをじっくりお聞きさせていただいたうえで、どんなHP(あるいはWeb戦略)が必要なのかをご助言させていただいています。

ホームページコンサルタント永友事務所では、ホームページ(Web活用)の経営効果を高めるということにフォーカスして、ホームページコンサルティングを行っています。

関連するページ

ホームページの経営効果を高める3つのポイントとは?