Q：ホームページ制作会社の選び方で、一番重要な点はどんなところですか？
A：ホームページ制作業者の選定でのポイントはズバリ、「担当Webディレクター（営業スタッフが兼ねる場合もあります）のコミュニケーション能力」です。
実は過去の作品例や財務状況などは、あまり関係がありません。例えば過去に非常に優れたホームページを作ってきましたという事例を示されたとしても、今回の案件で、同じスタッフが起用されるかどうかはわからない（ホームページ制作会社側の都合になる）のです。
それよりも、デザイナーやプログラマを適切にマネジメントし、トラブルが起こった場合でも誠意ある対応をしてくれそうか、また当方の意向をきちんと汲んで提案できるかという、担当Webディレクター（もしくはWebプロデューサー）のコミュニケーション能力を一番重視すべきでしょう。
なお、いわゆるクラウドソーシングサービスで制作者を選定することはお勧めしていません。たくさん候補があり、むしろ選定すること自体の時間／労力が甚大になるからです。
Q：ホームページの作成依頼は、地元の業者に依頼した方が良いのでしょうか？
A：地元のホームページ制作業者1社だけに決め打ちするのはお薦めできませんが、以下の理由で、候補として地元業者さんにホームページ制作の依頼をすることは大変有効です。
・地元密着型のホームページ制作業者は、地元の評判／評価に敏感であり、いわゆる「下手なこと」ができない
・打ち合わせなどの意思疎通に便利である
・商圏内の消費者ニーズに詳しい
ただし「地元である」ことが最優先事項であってはならず、あくまでも発注側企業様の希望や意向をしっかりと汲んでくれる（ヒアリング／提案能力のある）、コミュニケーション能力がある業者を選ぶようにしましょう。
Q：ホームページ作成料金の相場は、どれくらいでしょうか？
A：ホームページ作成料金は各社ともまちまちですが、概ね、以下のような費用になるでしょう。
・企画／構成料：100,000円～
・トップページデザイン：100,000円～
・2ページ目以降のデザイン（制作）：10,000円～
・プログラム制作：100,000円～
またこの「～」というのが”くせ者”で、上記の費用はあくまで「最低料金」であり、実際にはもっと割高になっていくでしょう。
このほか、出来上がったホームページを公開する「場」であるサーバスペースをレンタルするのに、月額1,000円～、ホームページの名前である「ドメイン」を取得維持するのに、年額7,000円～10,000円程度がかかります。
他にホームページを更新管理するためにツールが必要であれば、その月額費用（だいたい15,000円～）も発生します。
また当然これには「広告費」が入っていませんので、出来上がったホームページを広告したいのであれば、別途費用がかかります。
目先の安さに惑わされないよう、冷静、客観的な視点が必要です。
Q：制作会社が廃業・連絡不通になった場合、どうなりますか？
A：残念ながら、こうしたトラブルは中小企業のホームページ運用において実際によく起こりうる問題です。主に以下の3つの影響が考えられます。
【1】ドメインが失われるリスク
ドメイン（ホームページのURLの主要部分を成す、名前）の管理・更新が制作会社に任せきりになっている場合、廃業や連絡不通によって更新手続きが行われず、ドメインが失効してしまうことがあります。長年使ってきたドメインを失うと、検索エンジンでの評価（SEO）もゼロに戻ってしまいます。
【2】ホームページが突然消えるリスク
サーバ契約が制作会社名義になっていると、料金未払いなどによりサーバが停止し、ホームページが突然閲覧できなくなる場合があります。
【3】データが手元にないリスク
ホームページのデータやデザインファイルが制作会社にしかない場合、別の業者に移行・修正を依頼しようとしても「いちから作り直し」となり、余計な費用と時間が発生します。
これらを防ぐための基本的な対策は、「ドメインとサーバは自社名義で契約・管理する」「納品時にすべてのデータ・ファイルを受け取る」 の2点を、制作会社との契約書に明記しておくことです。
現在すでにホームページをお持ちの場合も、「ドメインの名義は誰か」「サーバの契約者は誰か」「ログイン情報を自分で把握しているか」を今一度ご確認ください。それも含めてどうしたらよいか分からない／今後どうすればよいか自社では判断が付かないという場合は、対面または通信形式、電話相談でコンサルティングをさせていただいております。
ホームページコンサルタント永友事務所はWeb制作会社ではなく、中小企業・起業家様のホームページ改善（Web活用）に特化したコンサルティング専業事務所で、ホームページ制作業務をしない中立的なホームページコンサルティングのパイオニアです。
ホームページ制作会社の選定、見積比較（妥当性評価）等に関して対面または通信形式、電話相談でコンサルティングをさせていただいております。≫業者選定／セカンドオピニオンサービスについてはこちらをご覧ください